大阪市の中古タワーマンションの取引量は年々増加している。新築タワーマンションも次々建設されているため、今後も取引数は増加し、市場における全マンションにおける取引割合も拡大していくことが予想される。
以下のグラフは過去10年間の、大阪市内における当社指定のタワーマンション成約登録数の推移である。
2020年は新型コロナウィルス流行の影響で、店舗を一定期間クローズする不動産会社も多く、年間の成約登録数は減少。しかしその反動もあり、2021年の成約登録数は大きく拡大。ついに年間700件を超える結果となった。
2022年以降もこの拡大傾向は続くと考えられているが、その理由としてタワーマンションが建つエリアは大阪市内であれば中心6区にほぼ集積している点が挙げられる。人口減少時代に突入した日本において、多くの市町村で将来の人口予測はマイナス成長であることが予測されている。大阪市も例外ではなく、中心エリア以外は近い将来人口が減少していくことが予測されている。人が集まるエリアは不動産の取引も活発に行われるということから、中心6区に建つタワーマンションは今後も活発な取引が期待できる。
当社では行政区別の取引数を常時ウォッチし、TOWERZを通して最新情報を皆様にご提供している。